日本版401k・退職金401k

　確定拠出年金は、米国の企業年金法制度401Kをモデルにつくられた「日本版401K」とも呼ばれ、平成13年に成立しました。

　企業が各々の従業員の掛金を確定して、給付は運用次第で決まるもので、一方の給付が確定しておりそのためにどれだけの掛金を予定利率何％で運用するかという確定給付年金と対比されます。

日本版401kの特徴

日本版401Kの種類

　確定拠出年金には自営業者等が加入できる「個人型年金」（掛金は個人が拠出）と、企業が導入し、従業員を加入させる「企業型年金」（掛金は企業が拠出）の２タイプがあります。ただし、公務員と専業主婦は加入できません。

　受けられる給付としては、脱退一時金、障害給付金、老齢給付金、死亡したとき遺族が受ける脱退一時金の設計が可能です。

日本版401Kの加入対象者と拠出限度額

日本版401kにおける投資教育

　確定拠出年金法には、従業員に対して投資教育等（加入者が運用指図を適切に行えるように必要な情報提供を行うこと）を施すことが確定拠出年金（日本版401k）を実施する事業主の努力義務となっています。具体的な罰則規定はありませんが、制度の性格上、事業主には加入者教育を実施する重要な責任があることを自覚することが必要です。

　確定拠出年金（企業型）が実施されると、加入者となる従業員は自ら運用方針を決定し、運用商品を購入しなければならず、その運用結果について責任を負うことになります。一方で、事業主は掛金を拠出した以降の運用責任については負わなくなるため、事後的な追加負担の可能性は生じなくなります。

　ところが、加入者となる従業員のほとんどは、リスクのある資産運用経験に乏しく、企業年金運用と同レベルの効率的な運用をいきなり独力で行うのは難しいのが実情です。そこで、事業主には従業員に対して適切な投資教育を施す義務があるとされています。この規定自体に罰則規定はありませんが、加入者から退職後に訴訟等を起こされるリスクがあることも忘れてはなりません。

　投資教育は確かに事業主にとって負担かもしれませんが、確定拠出年金導入の趣旨を踏まえ、加入者の利益のためにも事業主のコンプライアンスの観点からも、しっかりと投資教育を実施することが必要といえます。

日本版401kのポータビリティ

　確定拠出年金のメリットのひとつに、勤務先が変わっても継続でき、引き続き年金資産を増やすことができます。これをポータビリティ（持ち運び）があるといいますが、転職先によってポータビリティは異なります。

日本版401kの税制面

• 企業拠出は損金算入・本人拠出は所得控除。
  　運用時非課税（DB（確定給付型年金）の特別法人税の扱いに準じ、凍結）
  
  
• 給付時は、年金の場合は公的年金控除。
  　一時金の場合は退職所得課税（加入年数を勤続年数扱い）
   

日本版401kの問題点

適格退職年金から日本版401kへの移行

• 移行の際に積立不足がある場合、その解消が求められる

  
  

• 一括解消か、給付水準の引き下げか

  
  

• 給付水準の引き下げは退職金の引き下げになるので労働条件の不利益変更に該当することになり、従業員の同意が必要となります

  
  

• 移行の成否は、労働者、使用者の合意が必須