高年齢者の雇用確保措置

　65歳未満の定年の定めをしている事業主は、下記いずれかの高年齢者雇用確保措置を2006年(平成18年4月)から講じなければなりません。

(1)定年年齢の65歳までの引上げ。
(2)継続雇用制度の導入。
(3)定年の定めの廃止。

＜経過措置＞
　平成18年４月１日〜平成19年3月31日　62歳
　平成19年４月１日〜平成22年3月31日　63歳
　平成22年４月１日〜平成25年3月31日　64歳
　平成25年４月１日〜 65歳
　
継続雇用制度とは？

　継続雇用制度とは、雇用している高齢者が希望するときは,原則として定年後も引き続いて雇用する制度です。ただし、例外として労使協定において継続雇用制度対象者に係る基準を定めることが認められます。

　さらに、平成21年3月31日（従業員300人未満は平成23年3月31日）までは、事業主が労使協定を締結するための努力をしたにもかかわらず締結に至らなかった場合には就業規則等に当該基準を定めることが可能とされています。

　　なお、「労使協定をするために努力をしたにもかかわらず協議が調わないとき」とは、使用者側が労働者側に一方的に提案を通知したといった場合には該当しないと考えられる。

　　また、従来から雇用継続制度の多くでは、「会社が特に必要と認めた者に限る」としていますが、平成18年4月からは、そのような基準は客観性・具体性がないものとして認められなくなります。

労使協定とは？

　適正な選出手続きを経て選ばれた「労働者の過半数を代表する者」との書面による協定のことであり、その代表者は、

• 会社が指名した者、又は監督・管理の地位にある者ではないこと。
  
  
• 法に規定する協定等をすることを明らかにして実施される投票、挙手等の手続きにより選出された代表者であること。
  
  

• 意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること。
  
  
• 必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること。