当事務所の退職金制度コンサルティング

適年移行（退職金）問題で一番多い相談は、 「適年」 の積立不足問題だ！？

「積立不足って、 いったい何のことですか？」

「こんなもの早く解約したいのですが。」

「保険会社にだまされた！」

「予定利率って、 保証されていないの？」

「どうして会社が穴埋めしなければならないの？」 等

　経営者の方の反応は、「適年」 という企業年金と契約先の金融機関に対する不信感を露にされるといったことがほとんどでした。

　ご存知の通り 平成 14 年4月1日に施行された 「確定給付企業年金法」 において「適年」 制度は、 平成 24 年3月を以って廃止されることになり、 それに伴ない、他の退職金積立制度に合法的に、 そして税制面での優遇措置を講じられながら、 制度移行できるようになったのです。

　そこで 「この適年問題を早く解決しておかなければ」 とお考えになった経営者の方は、「退職金セミナー」 に参加されたり、 金融機関に相談されたりしながらこの問題の早期解決図ろうとしておられるのが実状のようです。

　しかしながら、 ほとんどの退職金セミナーの内容は、 「適年」 をどの積立制度に移行するのがいちばん「得」か「損」かといった論調のものばかりで、 中小企業の立場に立った新しい退職金制度を再構築して行こうとするものは少なかったようです。

　こういった影響もあってか、経営者の方のご質問は「適年を何に移行したらよいのでしょうか中退共ですか？401ｋですか？養老保険ですか？他に何か良いものがあるのですか」 という質問です。

　そして 「今までいろいろと金融機関の方などの話を聞いて検討してきましたが、結局のところどういう選択をすれば良いのかなかなか決断がつかず、 困っています。」 と言われるのが本音のようです。

では、適年移行（退職金）問題にどう取り組んで行けばよいのか？

　『「適年」 を何に移行するか、 「適年」 の次にどんな制度を採用するかは、 勿論大事な問題です。 しかし、 その前にもっと重要で根本的な問題があります。 まず、その問題の解決から進めていかないと、 どのような選択がよいのか正しい判断をすることは不可能です。』

　その重要で根本的な問題とは、 御社の退職金制度の内容を規定し、 制度の全体像を決定づけている退職金規程 （退職年金規程） をどのように変更するかという事です。

すると聞こえてくるのは、

「退職年金規程なんて我社には存在しないと思いますよ。」、

「実は、 最近になって退職年金規程を初めて読みました。」 とか、

「退職年金規程は、 保険会社が勝手に作ったものですから、 どうでもいいのではありませんか。」 等

という経営者の方の反応が結構多く聞かれます。

　こういった反応をされる経営者の方に対して、退職金制度の人事・財務両面からのアプローチ、法律的な側面（労働法等）からのアプローチ等によって、積立不足、適年の移行、規程の有無等の枝葉末節な退職金問題の捉え方でない、経営者の方自身に全体を俯瞰した捉え方をしていただき、問題の本質をご理解いただくことがこの問題解決へのスタートです。

　いままで述べてきたとおり、退職金（適年移行を含む）問題は、資金の積立と退職金規定（規程）等の二つを軸とした密接な主従関係で成り立っています。

　退職金規定（規程）については、取り扱いを誤ると重大な経営問題（退職金倒産、退職金訴訟等）へ発展する可能性があります。
　
　当事務所では、適年移行問題に関して、はじめに移行先の積立制度（中小企業退職金共済、401K、保険商品等）ありきといったアプローチでなく、まず御社にとっての退職金のあるべき姿をどう作り上げるかといったことを十分に経営者の方からお考えをお聞きすることからはじまると思っています。
　私は、積立制度上の制約や退職金規程に対する法律的な制限があってにしても、経営者の方の思い（あるべき姿）の入ってないものではならないと考えております。

退職金制度設計のステップ

現状分析（退職金：水準とカーブ・適年への移行割合、適年：積立不足・運用パフォーマンス）
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方向性の検討（退職金制度：見直すか否か、積立制度：現積立制度・移行先積立制度）
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新退職金制度（退職金制度：ポイント制等、積立制度：移行先制度設定及び掛金等）
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移行処理の検討（経過措置検討：不利益社員への配慮、積立金の移換：適年→401等）
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従業員との合意（従業員への説明：退職金の計算方法の変更・積立方法の変更）

　その制度を作る為に必要なサポート【退職金制度設計のステップ支援】をさせていただき、各行程に従って具体的に退職金制度改革に取り組まれれば、 経営者からも従業員からも歓迎される新しい退職金制度が構築されるものと確信しております


　適年移行（退職金）に関するお悩みは、先延ばしにしてよいことはありません。

まずは、正確な現状分析が必要です。

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