就業規則作成・変更
トラブル回避できる就業規則になっていますか？
「就業規則がないからといって、明日会社が倒産するわけでないし」確かにそのとおりです。しかし、「その時」はいつやってくるのかわかりません。監督署からの調査、辞めた社員からの訴え、労働条件をめぐる社員とのトラブル、残業代、社員の不祥事・・・・。このような時、キチンとした就業規則がなければ、会社は全くの丸腰と同じなのです。
それによって生じるリスクは、甚大なものとなり、解決には、精神的、肉体的、経済的にも負担がかってしまいます。しかも、終わったあとすべて元通りとはなりません。「しまった、ちゃんとしとけば・・・」では遅いのです。
また、一つとしてまったく同じ会社というものはありません。つまり、それぞれの会社に必要なことをもれなく規定することが、就業規則には不可欠です。ひな形就業規則を使っている場合の限界はそこにあるのです。
そして、法律で決められたこと以外のきまりも必要です。
いざ労務トラブルが起こったときに会社を救ってくれるのは、他の何物でありません
「魂の入った御社オリジナルの就業規則」しかありません。
少し社内がおかしいなと気付いたときは、現場はかなり混乱しているケースが少なくありません。待ったなしです。さぁ、今すぐ作成・見直しにかかりましょう。
自社に合ったオリジナルの「魂（社長さんの思い）の入った就業規則」を作りましょう
儲かるようになりますか？その就業規則で！
就業規則は、いざというときに頼りになるのは疑いようがありませんね。しかし、頻繁におこるわけではないトラブル回避のため、それは守り（リスク回避）のためだけのものなのか？いや、そうではありませんよね。
社長さんの経営理念や方針、社員に対する想いなどを労働時間制度や給与制度、福利厚生制度といった人事・労務制度を具現化するカタチで示すものが就業規則でもあるのです。今後、人材確保が難しい時代を迎えると思われます。特にヒトこそが最大資源である中小企業においては真摯な問題といえるでしょう。
そんな時、それは、多様な働き方をするヒトに「働きがい・生きがい」を感じてくれる諸制度を盛り込むことによって社員のモチベーションが高まり魅力のある儲かる企業を作っていくことに寄与するのです。
さらに、それを整備することによって、残業対策等の経費削減や必要な要件を定めることによって助成金を申請し受給できる可能性もあります。
つまり、労務管理をしっかりとやることで利益創出へ貢献できるのです。
その手始めが、就業規則の作成・見直しです。さっそく取り掛かりましょう。
自社にあった「儲かる就業規則」をつくりましょう！
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就業規則診断
※本診断をなさっても、会社名及び質問に対する回答をデータベース等に保存することはありません。 個人情報保護上の問題になることはありませんので、安心してご利用ください。 なお、この診断は社会保険労務士PSRネットワークによる診断を活用いたしております。
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